主要駅周辺の安全確保計画、指定地域の半数どまり　民間との調整に壁

　全国の主要な駅の周辺地域52カ所のうち、法律に基づく安全確保計画をつくり、災害時の帰宅困難者の対策を定めている地域が、半数以下の21カ所にとどまっている。国土交通省は計画の策定を促しているが、人手の問題や調整の難しさなどから進まないという。

　市街地の整備を重点的に進めるため、国は全国52カ所の主要な駅周辺を「都市再生緊急整備地域」に指定している。国交省によると、この地域では、大規模災害時の駅周辺での対応をまとめた「都市再生安全確保計画」の策定が望ましいとされる。2011年の東日本大震災の際、帰宅困難者が駅などにあふれたことをきっかけに制度ができた。

　計画では、被害想定に合わせて駅などで滞留する帰宅困難者の人数を時間帯ごとに推計。一時的に滞在できる施設や、収容できる人数などを示す。情報伝達の方法や備蓄品の確保状況などを具体的に記載する場合もある。策定する主体は、自治体や鉄道事業者などインフラ企業が中心で、災害時は、計画に基づき連携して滞在者の安全確保を進める。

　広島駅周辺などの「広島都心…