久元・神戸市長が２期目就任３年　「さらに開かれた市政運営を」（産経新聞）

　神戸市の久元喜造市長が２０日で２期目の就任３年目を迎えるのを前に、産経新聞のインタビューに応じた。久元市長は組合幹部らが職場を離れて組合活動をしながら給与を受け取っていた「ヤミ専従」や、市立東須磨小の教諭いじめなどの問題を理由に、自らの市政運営を「５５点」と厳しく総括。「さらに開かれた市政運営を行っていきたい」と決意をにじませた。（木下未希）

　久元市長は教諭いじめについて、「市教育委員会と学校現場の意思疎通ができておらず、市教委のガバナンス（組織統治）不足が否めない」と指摘。教育行政支援課の設置など市教委のサポート体制構築の取り組みに触れ、「市長の権限の範囲で支援していきたい」と強調した。

　有給休暇中だった加害教諭４人に対し、分限休職処分の改正条例を適応して給与を差し止めたことについては、「給与が支払われ続ける状態では市民の理解を得られない。重大な事件を起こした加害教諭４人を職務から外すためにも必要な改正だった」と主張した。

　また、今年度に市立小中学校で実施された組み体操で骨折６件を含む６６件の事故が発生したことについて、「兵庫県は子供の体力運動能力が最下位クラスにも関わらず、危険性の高い組み体操を続ける市教委の姿勢は極めて遺憾。中止するよう訴え続けていく」と述べた。ヤミ専従については「完全に根絶され、そのような事態が発生する風土はなくなった」と断じた。

　街づくりについては、西日本最大級のバスターミナルを備えた高層ビルが構想されるなど三宮地区の再整備が進んでおり、「タワーマンションの林立で大阪のベッドタウンにするのではなく、利便性を高めることで集客を確保していきたい。デザインや景観にもこだわっていく」と話した。