東京五輪・パラリンピックをめぐる談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた大会組織委員会の元大会運営局次長・森泰夫被告（56）に対し、東京地裁（安永健次裁判長）は12日、懲役2年執行猶予4年（求刑懲役2年）の判決を言い渡した。
東京五輪を巡る談合事件は日本のスポーツ界を大きく揺るがした。
昨年11月下旬、談合の疑惑が浮上すると、2030年冬季五輪の札幌招致に動いていた日本オリンピック委員会（JOC）はあわてふためいた。
つい数カ月前に発覚した東京…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル