東京五輪・パラリンピックをめぐる談合事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)の罪に問われた大会組織委員会の元大会運営局次長・森泰夫被告(56)に対し、東京地裁(安永健次裁判長)は12日、懲役2年執行猶予4年(求刑懲役2年)の判決を言い渡した。
東京五輪を巡る談合事件は日本のスポーツ界を大きく揺るがした。
昨年11月下旬、談合の疑惑が浮上すると、2030年冬季五輪の札幌招致に動いていた日本オリンピック委員会(JOC)はあわてふためいた。
つい数カ月前に発覚した東京…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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