事実上の刑罰、取り返しつかない結果に　元裁判官が語る「人質司法」

　機械メーカー「大川原化工機」の社長らが不正輸出に関わったとして長期間勾留された末、起訴が取り消された事件。この連載では捜査に翻弄（ほんろう）される会社と、社員や弁護士らが実験を通じて無実を証明していった一部始終を追いました。

　勾留後に亡くなった1人を含め、会社側は起訴取り消しになっても大きな不利益を被りました。一連の捜査を専門家はどうみるのか。元裁判官で法政大法科大学院教授の水野智幸さんに話を聴きました。

　――今回の捜査には、どのような問題があったのでしょうか。

　「人質司法」の悪い側面が典型的に出た事案だと思います。この言葉は、身柄を拘束することで自白を引き出そうとする捜査手法を批判的に表したもの。捜査当局はそんな手法は存在しないと否定しますが、実際にはあると思います。

　警察、検察が事件を有罪にするにあたって一番メリットがあるやり方だからです。容疑者は身柄を拘束されたことでつらくなり、自白する。あるいは自白しなくても、証拠隠滅や逃亡の危険がなくなるので、捜査当局にとってはメリットしかないわけです。

鈍感な捜査当局は想像できない

　一方で、被告にとってマイナ…

Source : 社会 – 朝日新聞デジタル