北海道・知床半島沖の観光船沈没事故で、国土交通省から事業許可取り消し処分を受けた「知床遊覧船」(北海道斜里町)の桂田精一社長が17日、処分を受け入れる意向を表明した。
桂田社長はこの日、コメントを発表。その中で乗客の家族らに謝罪したうえで、「(処分の)結果を受け入れる所存であり、審査請求や取り消し訴訟の手続きをとる予定はない」とした。同社は処分前に国交省に出した陳述書で「監督官庁である国にも事故の責任がある」と主張していた。
4月23日に起きた沈没事故では、同社が運航する観光船「KAZUⅠ(カズワン)」の乗客・乗員計26人のうち14人が死亡し、12人が行方不明になっている。国交省は、同社が昨年、複数回の事故を起こした後も違反行為を繰り返し、今後も重大事故を起こす可能性が高いとして、全国の旅客船で初の事業許可取り消し処分を16日に出した。
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル