二重ブレーキ設置、45％のみ　自治体本庁舎EV、財政難で遅れ（共同通信）

　都道府県本庁舎のエレベーター（EV）計648基のうち、扉が開いたまま昇降して人が挟まれる戸開走行事故を防ぐための安全装置「二重ブレーキ」が設置されたEVが、45％の291基にとどまることが6日、共同通信の自治体アンケートで分かった。市区町村の本庁舎でも計2903基のうち、設置されたEVは45％の1315基。多くの自治体は未設置の理由に、財政難やコスト負担の重さを挙げた。

　二重ブレーキ設置は2006年に都内で高校2年市川大輔さん＝当時（16）＝が死亡した事故を機に09年9月以降着工分に義務付けられた。それ以前のEVに義務はなく、未設置でも違法ではない。