山梨県の長崎幸太郎知事は20日、衆院議員時代から所属する自民党二階派（志帥会）から2019年にパーティー券売り上げのノルマ超過分として現金1182万円を受領しながら、自身が代表を務める資金管理団体「日本金融経済研究フォーラム21」の政治資金収支報告書に記載していなかったことを明らかにした。
長崎氏が同日、記者会見を開いて明らかにした。19日付で過去3年分の政治資金収支報告書を訂正したといい、「過去の処理と管理態様が極めてずさんだった」と謝罪した。
長崎氏によると、不記載だったのは19年5月に行われた二階派のパーティー券売り上げのノルマ超過分の一部。同年8月に派閥から現金1182万円を受け取り、「処理方針が未確定の預かり金」として事務所の金庫で保管。収支報告書にどう反映させるか指示を待ったまま失念したという。事務所の「裏金」として使う意図や使われた事実はないとし、「中抜き」もなかったと説明した。
長崎氏自身も現金の受領は認識していたといい「本来なら、志帥会に早期に処理方針について問い合わせるとか、グレーなお金は受け取れないとして返還するなどすべきだった」と述べた。多額の現金を保管したまま、5年近く処分未確定のまま失念していたことについては、「恥ずかしい限りだ」と話した。
再発防止策として、資金管理…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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