２０２０年東京五輪・パラリンピックをめぐり、会計検査院は４日、平成３０年度までの６年間に国が支出した関連経費の総額が、約１兆６００億円に上ったと明らかにした。大会組織委員会と東京都が見込む事業費と合わせると、関連経費の総額は３兆円を超えることが確実となった。
検査院は、大会関連経費を適切に計上していない事例があるとして、国に業務内容や経費の規模などの全体像を把握して公表するよう政府に求めた。
検査院は組織委が３０年１２月に公表した経費と国が昨年１月に公表した関係予算などを調査した。組織委の経費は総額１兆３５００億円で、内訳は組織委と都が６千億円ずつ、国が１５００億円。これとは別に都は約８１００億円の関連経費を見込んでいる。
昨年１０月の検査院の報告では２９年度までの５年間に約８０１１億円を支出。今回の調査で、３０年度に新たに約２５００億円支出していたことが分かった。
昨年同様、今回も公表されていない経費が明らかになった。警察庁が全国から動員する警察官の待機施設費用として約１３２億円が関連予算として公表していなかった。ボランティアを管理する個人認証サービスの利活用調査費用約５千万円も計上していなかった。
一方、パラリンピックの経費についても、不適切な事例を指摘した。組織委のドーピングに関わる業務委託（約１千万円）では、委託業者に経費の根拠となる資料の提出を求めておらず、人数や日数を確認しないまま委託費を計算していた。五輪・パラの共通会場となる「伊豆ベロドローム」（静岡県）は、五輪経費とパラ経費が適切に区別されていなかった。
検査院は、大会終了後の施設の維持管理や運営についても「レガシー（遺産）の創出に資するよう努めること」と注文を付けた。
内閣官房の大会推進本部事務局（オリパラ事務局）は「今回も報告書の内容をしっかりと精査し、昨年と同様に特に大会に資する施策については整理をした上で、国民に向けて説明責任を果たしていきたい」としている。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース
Leave a Comment