五輪「こぞって談合」の広告業界、「ガリバー電通」がまわす構図

　東京五輪・パラリンピックをめぐる談合事件は、広告業界を牽引（けんいん）する大手が軒並み立件される事態となった。背景には、最大手「電通」を中心にした業界の商慣習や、大会組織委員会の態勢の脆弱（ぜいじゃく）性があった。構造的な不正にまみれた東京大会を、今後いかに反面教師にできるか――。

　「主要な広告会社がこぞって談合したことに事件の重大性がある」

　「電通」「博報堂」「ADK」の業界トップ3や「東急エージェンシー」がそろって談合に関与したとされた事件を、捜査関係者はこう振り返った。

　広告業界が一斉に摘発された大型事件は過去に例がない。

　「これまであまり調査対象と…