政府は、訪日外国人の増加に伴って観光地の住民生活環境が悪化する「オーバーツーリズム(観光公害)」の対策に乗り出す。今秋、訪日客向けのマナー啓発動画を公開するほか、来年3月末までに混雑やマナー違反など観光地を評価する指標を作成する。来夏の東京五輪を控え、訪日客は今後も増える見込みで、政府は観光と生活の両立に向けた環境改善を急ぐ。
観光公害は深刻になりつつある。京都・祇園では訪日客が無断で舞妓(まいこ)に触るなどのマナー違反が横行。鎌倉などでは電車やバスが混雑し、住民の通勤、通学に支障が出ている。民泊でも利用者の騒音やゴミなどをめぐるトラブルが相次ぐ。
こうした事態を受け、観光庁は早ければ9月にも、電車の乗り降りや歴史的建造物の写真撮影など基本的なマナーを外国語で紹介する動画を作成する。少なくとも英語、中国語、韓国語の3カ国語で配信する。
新たな指標は観光地の持続可能性に着目し、観光産業の雇用者数や消費額など評価できる点と、観光地の混雑度合いやマナー違反、犯罪・違法行為の発生状況といった悪影響を数字などで示し、実効性の高い観光政策を図る。北海道の複数の自治体の協力を得て、全国での活用を目指す。
観光庁によると、今年上半期(1~6月)の訪日外国人旅行者は推計で前年同期比4・6%増の1663万3600人と、過去最高を更新。令和2年に4千万人とする政府目標は達成が視野に入っている。
ただ、観光公害が進み、訪日客の満足度が低くなったり、地元の反発が強まって会員制交流サイト(SNS)などで拡散すれば、訪日客離れを招きかねない。イタリアのベネチアなど欧州では住民によるデモも起きており、政府の取り組みはそうした事態を未然に防ぐ狙いがある。
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Source : 国内 – Yahoo!ニュース