五輪へ企業がサイバー攻撃研修会　サイト改ざん、対処学ぶ（共同通信）

　2020年東京五輪・パラリンピックの公式パートナー企業を対象に、警視庁は17日、サイバー攻撃で大会向けサイトが改ざんされた際の対応策や原因調査の方法を学ぶ研修会を東京都内で開いた。57社の担当者計約160人が参加した。

　大会用に立ち上げたキャンペーンサイトが改ざんされた想定で、富士通の技術者らが講師を務めた。参加者は4人一組となり、サイト閉鎖による影響や、広報するタイミングなどを議論し、課題を洗い出した。

　原因調査では警視庁を装ったメールに返信する際にパスワードなどが漏えいしたことが判明。参加者からは「リスク回避の意識をしっかり持ちたい」との意見が出た。