２０２０年東京五輪のマラソン・競歩の開催地が札幌に移ったことで、東京都の五輪関連支出が２５億円減る見通しとなったことが１７日、複数の関係者への取材で分かった。開催には必要な経費なので、大会組織委員会が代わって負担する。組織委、都、国が週内にも公表する最新の予算案に反映する方向で、関係者が最終調整している。
一方、最新の予算案の総額は、昨年末に公表した１兆３５００億円から１兆３３７５億円に微減する見通し。マラソン・競歩経費のほか、都は警備費などを１００億円削減し、負担額が昨年末の６千億円から５８７５億円に減るためだ。
予算案では、会計検査院が今月初めに「関連事業の支出が１兆６００億円」と指摘した国の支出は昨年末と同じ、１５００億円とする方針。組織委の支出も昨年末と同じ６千億円となる見通し。
ただし、総経費とは別に、東京都１００億円、組織委３００億円で計４００億円の「予備対応費」を新たに計上する方針。組織委の増収分や都の経費削減分が財源で、組織委は「不測の事態に備えるため」としている。これを使うと、国際オリンピック委員会が求める「上限１兆３５００億円」を超える可能性がある。
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル