来年夏の東京五輪・パラリンピック期間中に予想される交通機関の混雑緩和に向けて、自宅など普段の職場以外で仕事をする「テレワーク」の推進期間が２２日、始まった。政府と東京都などは２０１７年からこの時期の取り組みを企業などに呼びかけており、今回は五輪本番前のテストと位置づけている。
総務省によると、２１日時点で約２３００団体、６３万人が参加する見通し。都内企業は７月２２日～８月２日と８月１９～３０日に集中実施する。中でも五輪開会１年前に当たる７月２４日が「コア日」となる。
ＮＴＴデータは２２日から８月２日の平日、全社員約１万１千人を対象に、計５日間以上テレワークを実施する。競技会場に近い豊洲地区に本社があり、大会中は混雑が予想される。社員の出社を通常の５割以下にすることをめざし、本番並みの規模で効果を検証するという。
全日本空輸は２２日から８月３…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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