新型コロナウイルスの感染拡大で、東京五輪・パラリンピックの延期が決まったことから、参加国・地域と交流する「ホストタウン」の自治体も対応を迫られている。状況が刻々と変化するなか、約1年後に訪れる開幕へと前を向く。
「中止じゃなく、延期でよかった」
山形県村山市の東京オリンピック・パラリンピック交流課の矢口勝彦課長（60）は24日夜、自宅のテレビの前で胸をなで下ろした。ブルガリア新体操代表と交流を続け、4度目の合宿を五輪直前に受け入れる予定だった。
延期に関する動きが続いたここ数日は、「早く決めてほしい」とやきもきしていた。理由の一つがキャンセル代だ。市では、五輪前後1カ月間のブルガリア代表団24人分の移動や宿泊の費用として約1800万円の予算を計上。航空券のキャンセル代が13万円ですむか、70万円に跳ね上がるかの瀬戸際だった。
東京から遠くても市民が五輪に…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル