都が２４日発表した令和２年度一般会計予算案は、東京五輪・パラリンピック後の東京の未来像を描き出した。予算案の柱は、五輪・パラの「確実な成功」に加え、次世代に向けた都市の「成長」と「成熟」。小池百合子知事にとっては１期目の最後の予算編成となり、「人」に力点を置いた“小池カラー”を随所にアピールした。（天野健作）
■結婚希望者を応援
少子化が進む中、全国で最も出生率が低い東京では、子育て環境などを整備することが喫緊の課題。予算案では「子供にやさしい社会の実現」として２４９０億円を計上した。具体的には、家事や育児を支援する「とうきょうママパパ応援事業」に前年度の倍以上となる２７億円、待機児童の解消のために区市町村への支援事業２６０億円を組み込んだ。
結婚を希望する人を後押しするため、出会いのイベントなどを紹介する「結婚応援キャンペーン」（７００万円）や、新婚カップルが家具購入などで割引を受けられる「結婚応援パスポート」（４千万円）を新規事業として立ち上げる。
また、教育機会の格差解消に向けた支援策に４７６億円を用意。私立高校の実質無償化へ、対象を現行の年収７６０万円未満の世帯から、９１０万円未満にまで拡大する。
■多摩モノレール延伸
昨年は台風や豪雨が都内全域に幅広い被害をもたらした。予算案には、中小河川を整備し（３６６億円）、河川での監視カメラの設置拡大（２億円）を盛り込んだ。加えて、避難所生活のための段ボールベッドの備蓄（６千万円）や、ドクターヘリ導入促進（７千万円）、移動電源車の確保（４千万円）が新規に入った。
インフラ整備には、多摩地域を縦断する「多摩都市モノレール」の延伸を決めた。現在は多摩市と東大和市を結ぶ区間で運行されているが、上北台と箱根ケ崎間の約７キロを先行して整備する。事業費としては約８００億円を見込んでおり、２年度予算案には基本設計に関する調査費用として１億円を盛り込んだ。
■「稼ぐ」都市へ
五輪・パラ後に経済を落ち込ませない施策も打ち出した。
まず国際金融都市として、世界から企業を誘致する事業２０億円を計上し、特にアジア向け誘致プログラムを新規に３億円入れた。
意欲ある中小企業の後押しや産業育成を進め、「稼ぐ力」を向上させる。このため、海外展示会出展支援事業（２億円）を新たに盛り込んだほか、第５世代（５Ｇ）移動通信システムを生かして工場のスマート化モデル事業（７億円）を始める。
気候変動の危機を回避するための「脱炭素社会」の実現も掲げた。二酸化炭素を出さない「ゼロエミッション」の車の普及拡大・促進に８８億円を計上するとともに、家庭でも省エネルギー対策の推進に向けて９６億円を組み込んだ。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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