五輪招致目指す札幌市、汚職を防げ　「東京」の事件うけ検討委設置へ

　2030年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市が今月末、東京大会をめぐる汚職事件を受けて、独自の再発防止策について協議する検討委員会を設置することが12日、わかった。市は委員会の意見を踏まえ、6月中をめどに再発防止策を盛り込んだ大会見直し案を公表する方針だ。

　検討委は、弁護士や公認会計士など有識者らで構成する予定で、日本オリンピック委員会（JOC）とともに人選を進めている。

　スポーツ庁などが3月にまとめた大規模スポーツ競技会での組織運営の指針では、理事を公正に選ぶための独立した諮問機関の設置や、内部の不正を早期発見できるよう通報窓口を設置するなどの具体策が示されている。検討委はこの指針を基に、札幌五輪に適合した組織委員会の構成やスポンサー選考方法などについて複数回議論し、具体策を市に進言する。

　市議会も冬季五輪・パラリンピック招致調査特別委員会を早急に開催し議論を始める方針。市とJOCは東京五輪汚職を受けて、昨年末以降、積極的な招致活動を休止していたが、活動再開に向けた議論が本格化することになる。

　4月の市長選では、推進派の現職・秋元克広氏が当選したが、反対派の2候補の得票率が4割を超えた。反対派が納得できる見直し案を示すことができるかが焦点になる。（古畑航希）