五輪有観客なら「最大限の対応措置が前提」　秋田知事

　秋田県の佐竹敬久知事は18日、東京五輪・パラリンピックについて「（観客を入れて開催するなら、新型コロナウイルスへの）最大限の対応措置を取ることが前提だ」と報道陣の取材に述べた。佐竹知事は以前から「開催するなら無観客が望ましい」と主張している。

　佐竹知事は、開催地のほとんどが感染の多い地域であることを指摘。「多くの人が移動し、宿泊や飲食をする。感染の増加要因は絶対あり、どう抑えるか難しい」と話した。また「（人口の）約3割の高齢者全員がワクチン接種を終えても、実際に動く（競技場へ行く）のは若い人だから、感染確率が減るのはせいぜい1割だ」とも述べた。

　9都道府県の緊急事態宣言が20日に解除されることが決まったことについては「（まん延防止等重点措置に切り替わる）7都道府県は緊急事態とそう変わらないと認識しているので、この地域との往来は、真にやむをえない場合を除いて控えてほしい」。7都道府県以外でも連続的に感染者が出ている所との往来には十分に注意し、会食などはなるべく避けるよう呼びかけた。

　20日から大潟村でデンマークの五輪ボートチームが始める約1カ月間の事前合宿について「日本で最も『3密』になりにくい環境なので、しっかり練習して良い成績を残し、秋田に良い印象を持ってもらえばいい」と語った。（増田洋一）