東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、東京地裁(野村賢裁判長)は12日、大会組織委員会の元理事に賄賂を渡したとして贈賄罪に問われた広告大手「大広」元執行役員の谷口義一被告(59)に、懲役2年執行猶予4年(求刑懲役2年)の判決を言い渡した。無罪を主張した谷口元役員は即日控訴した。
一連の事件では5ルートで計15人が起訴され、既に11人の有罪判決が確定している。11人はいずれも起訴内容を認めており、無罪を訴えた被告が有罪になるのは谷口元役員が初めて。
「利欲的な目的」
判決によると、組織委はスポ…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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