東京五輪・パラリンピックをめぐる談合事件で、大会組織委員会の元次長が談合の認識を一転して認める意向であることが、関係者への取材でわかった。東京地検特捜部は、元次長と広告最大手「電通」側が受注調整を主導したとみて独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで捜査。電通側が最近になって談合を認める方針転換をしたことが、元次長の対応に影響を与えたとみられる。
組織委は2018年、各競技の進行を確認するテスト大会について、実施計画を立案する業務を発注した。1～2の会場ごとに26件の競争入札を行い、電通など9社と1共同企業体が落札した。契約額は計約5億4千万円だった。
関係者によると、組織委でテスト大会を担当した大会運営局の元次長と電通側は入札の前、各社の受注意向や過去の実績を調べたうえで、受注候補先をまとめた一覧表を作成していた。落札結果はほぼ一覧表の通りになり、大半が1社しか参加しない「1社応札」だったという。
特捜部の任意聴取を受けている元次長は当初、一覧表について「全会場で穴が開かないよう、少なくともこの社には参加してほしいという意味で作った」と説明し、「他の社の参加を阻む趣旨ではなかった」と違法性を否定していた。
電通側の担当者らも当初は同…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル