五輪簡素化　組織委とＩＯＣが２６０項目の案を検討（産経新聞）

　新型コロナウイルスの影響で来年に延期された東京五輪・パラリンピックをめぐり、大会組織委員会と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が、大会の簡素化に向け、２６０項目の見直し案を検討していることが５日、わかった。大会の１年延長に伴うコスト増を軽減するため、聖火リレーの日程短縮案などが浮上している。組織委は１０日のＩＯＣ理事会で、現段階の日本側の検討状況を報告する考えだ。

　東京大会は、１年延期に伴い競技会場の手配など数千億円の追加費用が必要とされ、組織委とＩＯＣは４月の合意に基づき、共同で運営計画の見直しを進めている。組織委の森喜朗会長と東京都の小池百合子知事も今月４日、大会の合理化を進める方針で一致した。

　現在、組織委とＩＯＣは、開閉会式の演出を簡素なものに切り替え、参列者を絞り込む▽選手村の設置期間の短縮▽会場内外での装飾削減－などの見直し案をそれぞれ提示し合い、水面下で双方の事務局が検討作業を続けている。

　ただ、各イベントには大会運営費の多くを賄うスポンサーが関与しているため、検討作業は難航しているという。例えば、聖火リレーのランナーにはスポンサー枠がある。組織委幹部は「リレーの日数を削れば、その分スポンサーからの収入が減りかねない。全体の収支を見定めながら、簡素化の可能性がどれだけあるか検討を重ねている」と明かす。

　また、簡素化の度合いは新型コロナの感染状況とも密接に関係する。同じ組織委幹部は「今後、世界の感染状況がどうなるかはわからない。年内は検討作業を続けるだろう」と語った。

　組織委で副会長を務める遠藤利明元五輪相は５日、自民党の会合で、観客を減らした場合のチケットの売れ行きなどの懸念を指摘し「（簡素化には）プラスとマイナスがあるので一つ一つ精査する」と述べた。

　会合後には記者団に、東京大会の開催可否について「来年３月ぐらいに代表選手が選考されているのかどうかが大きな課題だ」と述べ、来春が判断の時期になるとの見通しを示した。