五輪談合、セレスポ専務が保釈　逮捕から196日　無罪主張へ

　東京五輪・パラリンピックをめぐる談合事件で、東京地裁は22日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で起訴されたイベント制作会社「セレスポ」専務の鎌田義次被告（60）の保釈を認める決定を出した。鎌田被告は1800万円の保釈保証金を納付し、2月の逮捕から196日目となる同日、東京拘置所から保釈された。

6度目の請求で保釈　弁護人「人質司法だ」

　鎌田被告は保釈後に弁護人と会見を開いた。10月に予定される初公判では起訴内容を否認して無罪を訴えるとし、「五輪事業に賢明に取り組んできた。裁判でしっかり主張したい」と述べた。今回の保釈は6度目の請求で認められ、弁護人は、否認すれば勾留が長引く「人質司法そのものだ」と批判した。

　この事件では、大会組織委員会大会運営局の元次長・森泰夫被告（56）と、広告最大手「電通グループ」、セレスポなど法人6社、鎌田被告を含む各社の担当幹部ら6人が起訴された。組織委が競技会場ごとに発注したテスト大会や本大会の運営業務について、2018年に受注予定業者を事前に決めて競争を制限したとされる。

受注調整を否定

　鎌田被告の弁護人の郷原信郎弁護士によると、公判では、組織委の依頼で入札に参加したが、各社で合意して受注予定者を決定した事実はないほか、入札参加をめぐって組織委から制約は受けておらず、各社の判断で入札した、などと主張するという。

　また、セレスポの担当者が社内の役員会議で「電通と組織委が割り振りして、道筋をつけてくれています」などと述べたとする供述調書についても、「録音などの客観証拠はなく、そのような発言は会議で出ていない」として調書の信用性を争うという。

　検察側は森元次長の公判などで、鎌田被告は森元次長や電通の担当者と面談するなどして受注調整したと主張している。