五輪談合、発注変更で調整加速か　「競技ごと」から「会場ごと」に

　東京五輪・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、大会組織委員会の大会運営局の元次長・森泰夫容疑者（55）と広告最大手「電通」側が、業務の発注が競技ごとから会場ごとに急きょ変更されたことに伴い、受注調整を加速した疑いがあることが、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は発注者である組織委の元幹部らから事情を聴いて経緯を調べている。

　森元次長や電通スポーツ局の元幹部・逸見（へんみ）晃治容疑者（55）らは、各競技のテスト大会や本大会の運営業務について、会場ごとの受注予定業者を2018年2～7月に決めたとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで逮捕された。契約金は400億円規模で、電通を含む7社が談合容疑の対象になった。

　関係者によると、森元次長は当初、競争入札ではなく、意中の業者を指名する随意契約を提案していた。だが、組織委内で異論が出るなどし、最初に発注するテスト大会の計画立案業務は入札形式とする方針が18年1月に決まったという。

　さらに、森元次長らは競技ごとの発注を想定していたところ、入札が始まる2カ月前の同年3月になり、組織委幹部が会場ごとに変更するよう指示した。

元請けと下請けを振り分けか

　五輪とパラリンピックをまた…