五輪談合、組織委元次長が保釈される　保釈金1千万円

　東京五輪・パラリンピックをめぐる談合事件で、東京地裁は1日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で起訴された大会組織委員会の大会運営局の元次長・森泰夫被告（56）の保釈を認める決定を出した。元次長は1千万円の保釈保証金を現金で納付して同日に保釈された。

　森元次長は午後2時過ぎに東京拘置所を出ると、一礼して車に乗り込んだ。

　また地裁は同日、広告最大手「電通グループ」の元スポーツ局長補・逸見（へんみ）晃治被告（55）=同罪で起訴=の保釈も認めた。保釈保証金は700万円で、即日納付して同日午後4時ごろに保釈された。

　2人は起訴内容を認めており、起訴された2月28日にそれぞれの弁護人が保釈を請求していた。

　起訴状によると、森元次長と逸見元スポーツ局長補らは2018年2～7月、組織委が競技会場ごとに発注したテスト大会や本大会の運営業務について、事前に受注業者を決めて競争を制限したとされる。全体の市場規模は約437億円だった。

　この事件では、電通や広告2位の「博報堂」など6社と、6社の担当幹部、森元次長の計7人が起訴された。