五輪談合、組織委元次長の保釈を認める決定　保釈金1千万円

　東京五輪・パラリンピックをめぐる談合事件で、東京地裁は1日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で起訴された大会組織委員会の大会運営局の元次長・森泰夫被告（56）の保釈を認める決定を出した。保釈保証金は1千万円で、現金で即日納付された。

　森元次長は起訴内容を認めており、起訴された2月28日に弁護人が保釈を請求していた。

　起訴状によると、森元次長と広告最大手「電通グループ」の元担当幹部らは2018年2～7月、組織委が競技会場ごとに発注したテスト大会や本大会の運営業務について、事前に受注業者を決めて競争を制限したとされる。全体の市場規模は約437億円だった。

　この事件では、電通や広告2位の「博報堂」など6社と、6社の担当幹部、森元次長の計7人が起訴された。