五輪談合、課徴金減免の申告は一部か　電通に配慮？「今後も世話に」

　東京五輪・パラリンピックをめぐる談合事件で、大会組織委員会の大会運営局の元次長や広告最大手「電通」の幹部らが談合の疑いで8日、逮捕された。

　今回の事件では、落札した企業のうち、公正取引委員会に違反を自主申告すれば課徴金の減免などを受けられる「リーニエンシー制度」を利用したのは一部にとどまったとみられる。

　同制度は、密室で行われる談合などの情報提供を促そうと、2006年に導入された。調査開始前に1位で違反を申告した企業は刑事告発を免れ、課徴金は全額免除される。2位以下は課徴金の減額だけで、2位は20%、3～5位は10%、6位以下は5%が減額され、協力度合いによって最大でプラス40%となる。

　調査開始後の減額もあり、今回は12月下旬が申告期限だった。

「電通」だけではない、重要な判断ポイントも

　「課徴金が大幅に安くなるわ…