五輪談合解明へ、開催都市の役割は？　問われた小池知事「調査中」

　東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件を受け、小池百合子・東京都知事は10日の定例会見で、事態解明に向けた都の役割について問われ、「（都としては）外部有識者を中心に調査を進めている」と述べた。大会組織委員会は昨年解散しており、残務処理を続けている清算法人に捜査に全面的に協力するよう伝えたことも明かした。

　事件を巡っては、組織委の大会運営局元次長らが独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで8日に逮捕された。都は、検察官出身の弁護士ら外部有識者4人も加えた調査チームを作り、契約手続きや組織委のガバナンスなどの妥当性について独自調査している。

　組織委に派遣された都職員の聴取もしている。聴取について問われた知事は「捜査との関連もある」として状況を明らかにしなかった。