五輪選手村に使った土地、都の売却価格「適正」、住民側敗訴の判決

　東京五輪・パラリンピックの「選手村」として使われた都有地の売却額が不当に安かったとして、住民32人が小池百合子・東京都知事に対し、小池氏や大手不動産11社などに適正価格との差額分を払わせるよう求めた訴訟の判決（清水知恵子裁判長）が23日、東京地裁であった。判決は、約1600億円が本来の評価額とした住民側の訴えを退け、約129億円の売却額は「適正を欠くとはいえない」と指摘した。住民側は控訴する方針。

　問題になったのは、中央区晴海5丁目の総面積13・4ヘクタールの土地。選手の宿泊施設は今後、分譲・賃貸用マンションなどに改修される。

　判決は、都が土地の価格調査の際、大会中は選手村にするなど特殊な条件をふまえた評価手法を使ったことも「合理性がある」と判断した。（村上友里）