大阪府泉佐野市は8日、総務省がふるさと納税で多額の寄付金を得た同市への2019年度の特別交付税（12、3月分）を減らしたのは違法だとして、国を相手に減額の取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こすと発表した。同市によると、減らされた2回分の総額は約6億円という。
泉佐野市はふるさと納税の寄付額で18年度は全国トップの497億円を集め、全国の自治体への寄付総額の約1割を占めた。
これに対し、総務省は、高い返礼率で多額の寄付を集めたことは制度の趣旨に反しているとして、昨年6月以降、同市を制度から除外。同市は総務相に対し、除外取り消しを求める行政訴訟を起こし、大阪高裁は訴えを退けたが、最高裁は市と総務省側から意見を聞く弁論を6月2日に開くことを決め、高裁判決が見直される可能性が出ている。
特別交付税を巡っては総務省が…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル