京都労働局の南保（なんぽ）昌孝局長は３０日の定例会見で、京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」第１スタジオの放火殺人事件について、「多くの方が就業中に被災された可能性が高い」と述べ、今回の事件が労災にあたり、亡くなった従業員の遺族や、負傷した従業員が補償の対象になるとの見通しを明らかにした。
京都南労働基準監督署が労災の観点からすでに調査に着手し、今後、遺族や本人から請求があれば、迅速に対応する方針だという。南保氏は「３５人もの方が亡くなられ、心を痛めている」と話した。
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル