京アニ寄付の税控除検討　京アニ代理人「望ましい支援拡充」（産経新聞）

　アニメ制作会社「京都アニメーション」（京アニ、本社・京都府宇治市）の放火殺人事件をめぐり、政府が税額控除制度を活用した寄付者の税負担軽減措置を検討していることについて、京アニの代理人は２２日、「犯罪被害に対する支援制度の拡充として望ましい」と評価した。

　京アニの専用口座にはこれまでに約２０億円の支援金が寄せられている。ただ、企業が寄付金を支出する場合、損金（経費）にできる金額は資本金や所得に応じて上限が決められており、今回のような事件の支援に慎重になる一因とされる。そこで、政府は京アニへの寄付を促し、再建を後押しするため、同社に寄付する企業らに対して税制上の優遇措置を検討。寄付金は収益とみなされ京アニ側の課税対象となるため、課税額軽減の方策も検討している。

　京アニ代理人の桶田大介弁護士は「日本の犯罪被害に対する支援制度は発展途上にある」とした上で、税負担軽減措置の早期実現を求めた。