京都と兵庫、飲食店への時短要請は継続　重点措置解除後

　重点措置が解除される京都府と兵庫県だが、飲食店への営業時間の時短要請は継続する。解除にあたって時短を緩和するが、京都府は1時間、兵庫県は30分の後ろ倒しにとどめた。

　8日にあった京都府の対策本部会議。12日以降も府独自の要請を行うことを決め、飲食店には午後9時までの営業、午後8時半までの酒類提供を要請することになった。要請期間は、人口も観光客も多い京都市は8月1日まで、京都市以外は7月25日と期間を分けた。

　京都府の西脇隆俊知事は会議後の記者会見で、「いきなり全ての措置をなくすとすぐに緩んでしまう危険もある」と説明した。また、「7月中旬からお盆にかけては、人の流れがいっそう増える懸念がある。デルタ株の広がりや首都圏の感染拡大もあり、引き続き緊張感を持って感染防止に努めないといけない」とも述べた。

　兵庫県は7月31日まで飲食店への時短要請を続ける。神戸市や阪神地域など15市町を対象に禁止していた土日の酒類提供は容認することになった。飲食店への時短要請は、県内を大阪に近い10市町と、それ以外の31市町の二つに分けた。10市町は営業は午後8時半まで、酒類提供は午後7時半まで。それ以外の市町は営業午後9時半、酒類提供午後8時半とした。

　兵庫県の井戸敏三知事は8日の記者会見で、時短要請の緩和を30分刻みとした理由について、大阪からの人の流れを考慮したと説明。「（大阪の時短要請との差が）1時間あると流入がありうる。ある程度抑制できる範囲が30分だ」と述べた。「全く同じことを続けるのは県民も納得しない」と、長引く制限に反発する県民感情への配慮があったとも話した。

　8月22日まで重点措置が継…