高井里佳子、久保田侑暉、武田遼
新型コロナウイルスの感染者の減少を受け、京都、大阪、兵庫の3府県は飲食店などへの営業時間の短縮要請を解除する方向で検討している。京都府は21日の期限を延長せず、兵庫県も同様の方向で最終調整に入った。大阪府は31日までが期限だが、早ければ24日にも解除する。
京都府は、京都市など府南部16市町村を対象にした飲食店への時短要請を22日以降はやめる。18日に新型コロナウイルス対策本部会議を開き、正式に決める。西脇隆俊知事は15日の記者会見で「営業や行動の制限は必要最小限であるべきで、（22日以降に）過度な規制をかけるには無理がある」と説明した。
大阪府の吉村洋文知事も15日、府の感染状況を示す独自基準「大阪モデル」が緑信号になれば、解除すると明らかにした。最速で20日に基準を満たし、24日以降に解除する。府内全域で飲食店への時短要請が解除されるのは、昨年11月26日以来約10カ月ぶりとなる。
吉村知事は、「（現在の時短要請の期限である）31日を待たなくても、対策本部会議で判断したい」と説明。感染状況と病床の使用率が落ち着いていることを解除の理由に挙げた。
一方、大阪市の松井一郎市長は、「（感染拡大を防いで）年末年始のかき入れ時に（営業）できるようにするため、多少の制約は必要じゃないか。全面解除すると、非常に厳しい状況につながりかねない」との懸念を示し、営業時間を午後10時や11時までに制限するべきだとの考えを示した。今の4人までという人数制限は「6人とか8人」に緩和すべきだとした。
兵庫県も感染状況が落ち着いていることから、大阪、京都と足並みをそろえる方針で、来週前半にも、対策本部会議を開いて正式に決める。（高井里佳子、久保田侑暉、武田遼）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル