京都市、宿泊施設の新規参入「お断り宣言」　急増で誘致方針転換（産経新聞）

　京都市の門川大作市長は２０日、市中心部で急増する宿泊施設について、「市民の安心、安全や地域文化の継承を重要視しない宿泊施設の参入を今後はお断りしたい」と述べ、これまでの誘致方針から一転、市が求める施設以外の新規参入を受け入れない考えを明らかにした。

　市内では観光客の急増が市民生活に影響を及ぼす「オーバーツーリズム」が問題化している。門川市長は「京都は観光のための都市ではなく、市民の暮らしを大事にしなければいけない。覚悟を決めて『お断り宣言』した」と説明した。

　今後は宿泊施設の建設に先立ち、事業者側が地域住民の理解を求めるための手続きを充実させることを検討。来年度以降の制度化を目指すという。

　市は平成２８年からホテル誘致に取り組み、宿泊施設は約３万室から約４万６千室（今年３月末時点）に増えた。一方で、民泊などでは周辺住民とのトラブルが発生している。