京都府も「緊急事態対象」に追加要請へ（産経新聞）

　京都府が特措法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域に京都府を追加するよう、政府に要請する方針を固めたことが９日、わかった。京都府の感染者は同日、１６５人となったほか初の死者も確認され、感染が広がっていた。

【図でみる】緊急事態宣言で何ができるのか

　国は７日、東京や大阪など７都府県を宣言の対象地域に決定。西村康稔経済再生担当相は京都府を緊急事態宣言の対象外とした理由について、「京都産業大の学生や卒業生を介したクラスター（感染者集団）に伴う感染者数に比べ、感染経路不明者がそれほど増えていない」と府に説明していた。

　だが、府内では京産大生のクラスターが落ち着き始めた一方で、感染経路がわからない感染者も増加傾向にあり、府の関係者は危機感を強めていた。