人工島の帰属裁判、２０日に東京地裁判決　「異常事態」に終止符か（産経新聞）

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの競技会場となる東京都臨海部の人工島「中央防波堤」（約５００ヘクタール）の帰属を大田区と江東区が争っている問題で、今月２０日、東京地裁で同島の境界を画定する訴訟の判決が言い渡される。東京大会まであと１年を切る中、競技会場の住所が決まっていない「異常事態」に終止符が打たれるか注目される。しかし、両区とも主張が認められない場合、判決を不服として控訴する方向性を示しており、帰属が決まらないまま五輪本番を迎える可能性が出てきた。

　中央防波堤に整備された大会会場は、ボート・カヌー競技が行われる「海の森水上競技場」と、馬術競技が行われる「海の森クロスカントリーコース」。今夏にはテストのための国際大会が行われ各国からトップ選手が参加した。

　中央防波堤は昭和４８年から都がごみの埋め立てで造成。当初は品川区、中央区、港区も含めて５区が帰属を主張していたが平成１４年に３区が主張を取り下げ、大田区と江東区の争いになった。その後、両区の帰属画定交渉は進展していなかったが、２５年に東京五輪・パラリンピックの開催が決定したことで、情勢は変化。東京大会までに結論を出すことを目標に２８年から両区の協議が本格化した。

　２９年１０月には仲裁に入った東京都が江東区に８６・２％、大田区に１３・８％を帰属させるとした調停案を示した。だが、大田区はこれを不服として、江東区を相手取り、中央防波堤の境界画定を求める訴えを東京地裁に起こした。

　両区とも人工島全面積の帰属を主張。取材に対し、２０日の判決で「敗訴」すればいずれも控訴する可能性を示唆し、その場合、境界画定は「東京五輪の開催時には間に合わないだろう」とする。東京都の担当者は「仮に住所未定のまま大会を迎えても競技運営に支障はない」と話している。