人身取引被害で27人保護　政府が年次報告（共同通信）

　政府は24日午前、人身取引対策推進会議（議長・菅義偉官房長官）の会合を首相官邸で開き、2018年に国内で発生した売春の強要や強制労働といった人身取引の被害実態や、対策の取り組み状況を盛り込んだ年次報告を決定した。国内で保護された被害者は27人で、日本人はこのうち18人と3分の2を占めた。

　報告によると、27人中26人が女性。外国人はフィリピン人5人、タイ人4人だった。日本人はいわれなき借金を背負わされた上で売春や性風俗店勤務を強制された事案が多く、外国人はホステスとしての強制労働や売春強要が多かった。