新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、ひとり親世帯の多くが長引く生活苦に直面している。支援団体などからは、夏以降に支給されたひとり親向けの給付金の再支給を含め、継続的な支援を求める声が上がっている。
一般社団法人「ひとり親支援協会」が全国約1300人のひとり親を対象に10月末～11月初めに実施した緊急調査結果によると、昨年と比べて「減収」「減収の見込み」との回答は65・6%に上った。一方、昨年よりも支出が「増えた」との回答は79・7%。自宅での暮らしが続き、光熱費や消毒用アルコールの費用などがかさんだとみられるという。
政府は8月以降、一定の条件を満たしたひとり親世帯に臨時特別給付金として5万円を基本に支給した。この使い道を尋ねると、「生活費や返済に使った」が74・8%に上り、「貯金して生活費に少しずつ使った」が15・5%と続いた。
厚生労働省の推計では、ひとり親世帯は国内約142万世帯。母子世帯では8割以上の母親が働くが、平均の年間就労収入は200万円だ。パートやアルバイトといった非正規雇用で生計を立てていた親がコロナ禍で仕事を失い、生活に行き詰まる例も少なくない。10日に会見した協会の今井智洋代表理事は「給付金は生活費にあっという間に消えてしまっている。コロナ禍は続いており、支援の継続が必要だ」と話す。
給付金の再支給を求める声は与…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル