介護ロボ、技術と現場ニーズのマッチング推進 – 厚労省事業参加のPT「開発者に意見伝える機会を」（医療介護CBニュース）

　テクノエイド協会は10日から、2019年度の福祉用具・介護ロボット実用化支援事業（厚生労働省からの受託）に参加する企業を募集し、介護ロボットの現場ニーズと開発者のシーズのマッチングを図る。9日に開いた「介護ロボットメーカー連絡会議」では、18年度の同事業の参加者らがマッチングのポイントや事業の意義について報告。参加病院に勤務する理学療法士は、専門職が積極的に開発者に意見を伝える機会を持つ必要性を訴えた。【吉木ちひろ】

　テクノエイド協会が実施するのは、「介護現場と開発企業の意見交換実施事業」「試作機器へのアドバイス支援事業」「介護ロボット等モニター調査事業」の介護ロボットなどの機器の開発段階に応じた３事業。いずれも10日から参加企業を募集し、介護ロボット等モニター調査事業以外は先着順で採択先を決定する。アドバイザーやモニターになる施設は、別に同協会が募集している登録施設から、企業側が選定する。

　広島パークヒル病院リハビリテーションセンターの山口雅子技師長は、18年度に試作機器へのアドバイス支援事業と介護ロボット等モニター調査事業に参加し、9日の連絡会議で病院側の対応などを報告した。その中でメーカーに対して、機器の使い方や利用者の評価に関する知識や経験を持つ専門職が、中間ユーザーとして開発に関わる利点をアピールした。

　メーカーの立場からは、パラマウントベッド（東京都江東区）の技術開発本部に所属する山口悟史氏が、介護ロボット等モニター調査事業に参加した立場から「いろいろな機能を付けたくなるが、現場の課題を明確化しているモニターから評価を得るには、最小限の負担を意識することが重要」とポイントを解説。事業に参加するメーカー側のメリットとして、試作レベルの製品を実際の業務の中で使用した上での評価が得られることなどを報告した。また、自治体によっては機器を施設に導入する際の補助金申請時に「実績」を求められるため、新製品でも“箔を付ける”ことができる面もあるという。