介護事業者の認証進まず　4月時点、26都府県どまり（共同通信）

　介護の人手不足対策の一環として、働きやすい職場づくりや人材育成に力を入れる事業者を評価し、「優良」と認証する制度の導入が、4月時点で全都道府県のうち26都府県にとどまることが26日、厚生労働省の調査で分かった。制度は「低賃金できつい」とのイメージを改善し、職場選びに役立ててもらうのが狙い。厚労省は4年前から導入を呼び掛けており、評価項目を例示したマニュアルを作り、取り組みを後押ししている。

　認証評価制度は都道府県が実施し、民間団体に委託もできる。4月時点で導入しているのは青森や京都など26都府県。厚労省は制度を普及させるためにマニュアルを作成した。