名古屋市港区の社会福祉法人が介護職員の数を偽り、介護報酬あわせて8400万円あまりを不正に受け取ったとして、市は半年間の新規利用者受け入れ停止などの行政処分を下しました。
行政処分を受けたのは、名古屋市港区の社会福祉法人「大幸福祉会」です。
市によりますと「大幸福祉会」は、おととし3月からの1年間に運営する特別養護老人ホームなど2つの施設で、介護職員が基準よりも少ないにもかかわらず、基準に満たしていると偽って書類を作成し、介護報酬8400万円余りを不正に受け取っていたということです。
去年2月、名古屋市に内部告発があったことから問題が発覚し、市は6月1日から半年間新たな利用者の受け入れ停止や、介護報酬を3割減額する行政処分を下しました。
「大幸福祉会」は不正を認めていて、不正に受け取った介護報酬と加算金はすでに返還しているということです。
東海テレビ
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