仕事がない、家賃を滞納した…　そんな時どうすれば？弁護士、支援団体に聞いた【#コロナとどう暮らす】（BuzzFeed Japan）

新型コロナウイルスの影響が続く中、雇用への不安が社会に拡がっている。相談窓口などに寄せられる声は日々、切実さを増している。今後、2008年リーマンショック時と同様に、非正規・正規の雇用形態を問わず仕事を失う人々が増えることが予想される。もしも仕事を失い、日々の生活を送ることが困難になったら。家賃やローンを払えなくなったら。どこに頼れば、どんな支援を得られるのか。【BuzzFeed Japan / 千葉雄登】

製造業にも解雇の波が…

全国の労働組合を束ねる中央組織の一つ、全国労働組合総連合（全労連）は、電話での相談窓口を開いている。全労連の仲野智・組織法規対策局長は、「5月に入って相談内容の深刻さが増してきた」と、BuzzFeed Newsの取材に語る。

「相談の内容が5月に入り、変化してきました。正規雇用、非正規雇用、フリーランス問わず様々な方から休業補償がされず、収入が減り、生活ができないといった声が寄せられています」

「新型コロナの感染が拡大し、まず最初に打撃を受けたのは非正規雇用の方やフリーランスの方、そしてサービス業の方でした。そし、今、物が売れなくな、製造ラインが止まることで、製造業の下請けで働く方々が解雇されるケースが増えてきています」

2008年のリーマンショックの際も、製造業を中心に、「派遣切り」が全国的に深刻な問題となった。当時と似た兆しが、見えつつある。

「労働者の生活の目線で言えば、基本的には月末締め、翌月15日もしくは25日に給与が支払われるケースが多い。4月分の給与を最近になって手にして、それがとても生活できない金額だった場合も多いと推測されます」

いま手元に現金を必要としている人がいる。しかし、政府の持続化給付金などは支給の手続きが遅れていることが指摘されている。申し込んでもすぐに給付を受けられないという現実がある。

仲野さんは、経営者が6月から事業を再開しようにも、資金繰りが悪化して倒産するケースも出てくると予測する。事業が立ち行かなくなれば、最初に影響を受けるのはそこで働く人々だ。

「1日でも早く、補助金を事業者に届けてほしい」と仲野さんは訴える。事業の継続は、雇用の継続でもあるからだ。

6月6日には全労連をはじめとする有志が「コロナ災害を乗り越える　いのちとくらしを守る なんでも電話相談会」を開く。相談会では生活の悩みなど幅広く受け付けるという。

全労連と並ぶ労組の中央組織、日本労働組合総連合会（連合）も、フリーダイヤルで労働相談を受け付けている。連合によると、3月も4月も、相談件数は昨年同月を上回った。3月は前年比148％増、4月は172％増で、雇用環境がどんどん悪化していることは、間違いない。