企業の持病「たこつぼ文化」壊すためには　久保利英明氏

　利用者軽視の姿勢、原発事業の不透明さ、そしてガバナンス（企業統治）意識の欠如――。原発事業をめぐる電力会社の金品受領問題から課題が見えてきた。社会の理解を得るよりも原発を動かすことを優先させた時、何が起きるのか。様々な視点を持つ専門家らにインタビューで聞いた。

弁護士・久保利英明さん

　関西電力のガバナンス（企業統治）で問題なのは、取締役会や監査役会が機能せず、金品受領が発覚時の社長や会長、相談役による隠蔽（いんぺい）体質の下で会社が動いてしまったことだ。

　関電の取締役会は、会社の不祥事を自分たちで正す意識が欠けている。会社が事業部ごとの縦割り組織になっていて、各事業部で出世した人が取締役に就く。その人間を選ぶのも、同じ事業部で先に偉くなった先輩。こういう「たこつぼ文化」の中では、取締役には「よその原子力事業本部の問題だから、口は挟まない」という意識が働く。

　第三者委員会の調査を踏まえて…

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