新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一斉休校で、県庁所在市や政令市など84自治体のうち77%に当たる65自治体が、休校中も児童を学校で受け入れていることが7日、共同通信の調査で分かった。小学校低学年を中心に、共働き家庭で自宅に残ることが難しかったり、放課後児童クラブ(学童保育)の利用に限りがあったりするため。安倍晋三首相による突然の要請に、反対や不満の声も上がった。
2日から始まった全国での異例の休校措置は混乱を伴いながら最初の週を終えた。調査では、居場所がない子どもたちへの対応に各地の教育現場が苦慮している実態が浮き彫りとなった。
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Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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