今回の政府方針に対し、教育関係者から疑問の声もあがっている。
「子どもや教育現場から一番遠い国が決めたことについて上意下達に従った方がいいという風潮に、激しい違和感を感じる」。長野県池田町の竹内延彦教育長（53）は2月29日、自身のフェイスブック（FB）にそう書いた。その上で、政府要請より2日遅い4日から休校を実施することにした理由について、「子どもたちに少しでも気持ちの準備をさせたかった」と説明した。反響は大きいといい、「私自身の言葉で保護者や地域の方々に話したかった。同じように感じる人がそれだけ多かったということだろう」と語った。
小学校から大学までの教員らで作り、国の政策への提言などを行っている公教育計画学会は2月29日、理事会名で「休校は地方自治体が主体的に判断すべきこと。具体的な対応策を示さずにインパクトの強い策を表明するのは、政治的パフォーマンスだ」と政府を批判する声明を出した。中村文夫会長は「全国一斉の学校休校は中止し、危険な学校を見極めて限定的に実施すべきだ」。
1日には「教職員のための『一…
980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル