休業や営業時間短縮の要請に伴う東京都の協力金の受け付けが22日から始まり、事業者側はさっそく申請に動き出した。
バーやスナックなど約300軒がひしめく新宿ゴールデン街は、都からの要請や緊急事態宣言を受け、ほとんどの店が休業している。このうち約180軒が所属する新宿三光商店街振興組合は、都が協力金を払うと正式発表した15日から準備をしてきた。店舗の経営者らにプリントを配り、休業を知らせる貼り紙の写真や2019年の確定申告書の控え、20年4月の帳簿など、申請に必要な資料を用意するよう伝えている。
どの店も家賃の支払いなどで経営は厳しい。組合の理事長で「Barダーリン」店主の石川雄也さん（46）も早めに申請する予定だ。「この状況をみんなで乗り切りたい」
東京・新橋でも、要請に応じて多くの飲食店が午後8時までに店を閉じている。駅近くのある居酒屋は4月に入り、1日130人ほどいた客が20人ほどに激減した。社員4人の給料や家賃などの固定費が月に100万円以上かかり、協力金を申請する予定という。
営業継続「もらったところで…」
一方で、午後8時以降も営業を続ける店もある。
都内で系列5店舗を展開する居…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル