休業手当、少なくてあぜん　会社は「合法だ」のナゼ

　新型コロナウイルス対策で、しばらく休むように求められる働き手が続出しています。会社の都合で働き手を休ませた場合、「平均賃金の6割以上」の休業手当を払うことが法律で義務づけられています。ところが、給与明細で手当の金額をみたら「4割しかなかった」という人も。どういう計算になっており、何が課題なのでしょうか。

　「ちょっと待ってよ」

　関東地方の飲食店で働くアルバイトの男性は、5月半ば、4月分の給与明細を見てあぜんとした。

　店は、緊急事態宣言が出た4月上旬から休業。パートやアルバイトは一時帰休を求められた。会社からは、「給与の6割の休業手当を支給する」と説明を受けていた。

　だが、給与明細に書かれた休業手当の額は、毎月の賃金の4割弱にあたる12万円強。そこから社会保険料が引かれており、手取りは7万円程度だった。「どこが給与の6割なんだ」。会社に問い合わせると、「国が決めている計算式で、合法だ」。「こんな少なくて、どうやって家族を養うのか」と途方に暮れた。

「６割」の正体は……

　労働基準法では、会社の都合で働き手を休ませる場合、「直近3カ月の平均賃金の6割以上」を休業手当として払うことを企業に義務づけている。しかし、ルール通りの計算式で払われても、イメージしていた「6割」からは程遠い金額しかもらえないことが起きている。なぜなのか。

　ふだんの月給が25万円（土日…

980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら