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立憲民主党など野党4党は新型コロナウイルスの影響で仕事を休んだ人に支給する「休業支援金」について、支給対象を広げる法案を国会に提出しました。 立憲民主党・山井和則氏：「事業主が休業をさせてないと言うことによって、ほとんどの申請できるはずの人が申請できない。いい事業主に出会ったらもらえるけれど、いい事業主に出会わなければ、もらえないなんてそんな制度はやっぱりおかしい」
7月から始まった休業支援金について、野党側は事業者が休業だと認めないケースが多発していて、約5400億円の予算のうち実際には5％分しか支給されていないと指摘しています。野党が提出した法案では、日雇いやシフト勤務で働く人も常態的に雇用されていることを証明できれば、労働局の判断で支給ができるようになります。また、支給対象を企業の規模にかかわらず、非正規雇用を含めて働くすべての人に拡大するということです。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース