休業緩和「地域の実情に応じ」　学校は段階的再開、改定対処案（共同通信）

　政府が4日改定する新型コロナウイルスの基本的対処方針の原案が2日、判明した。重点的な感染対策が必要な「特定警戒都道府県」で施設使用の自粛を続ける一方、それ以外の感染の少ない地域で「地域の実情に応じて判断する」と緩和の方向性を打ち出した。店舗などの休業の一部再開につながるとみられる。学校も地域の感染状況に応じ、段階的に活動を再開すると明記。「3密」（密閉、密集、密接）の回避や県境をまたぐ遠出の自粛要請は全国で継続するとした。

　安倍晋三首相による4日の緊急事態宣言の延長表明に合わせて決定する見通し。東京や大阪など13ある特定警戒都道府県は追加も検討する。