緊急事態宣言に伴う休業要請はどう考えるべきか。識者に聞いた。
■休業増えれば抑止力に
同志社大の中谷内（なかやち）一也教授（社会心理学）の話「経験したことのない状況下で、日本人は他人の行動を見て自分の行動を決める傾向にある。そのため緊急事態宣言が直接、人の行動を変えることは難しい。人の接触を抑えるという意味では、休業要請することが望ましい。店側も、要請が出ない状況で周囲を見て迷いながら営業しているのだろう。多くの店が休業する様子をみれば、人の流れは抑制的になるはずだ。ただ、要請には補償が必要。補償があることで、店側も休業しやすくなる」
■危機感が感じられない
近畿大の宮澤正顯（まさあき）教授（ウイルス感染免疫学）の話「科学的には、３週間誰も外出せず感染者との接触がなければ感染の広がりは完全に絶てるが、人々の生活もあり現実的には難しい。だからこそ、緊急事態宣言を出した時点で、居酒屋やカラオケなどを含む民間施設への休業要請をすべきだった。危機感が感じられない。店が開いていれば訪れる人は必ずおり、それだけ感染リスクは高まる。今すぐにでも国や自治体は、個人や施設側に具体的な指示を伴う要請を行うべきだ」
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Source : 国内 – Yahoo!ニュース